経済再生に向けて、リハビリの年に

依然として新型コロナウイルスの脅威が冷めやらぬ昨今ですが、ワクチン摂取が進み、国際的なスポーツの祭典も経て、以前の日常が少しずつ戻ってきている印象があります。これまで観光や飲食・イベント等の「人の流動」が感染を広げることから、宣伝広告事業を中心としてきた当社としても、「自社媒体の在り方」について思いを巡らせつつ発行を続けてきました。

　何もかもが分からない事だらけだった一昨年、政府はとにかく人流を抑制することで感染を最小限に留め、補助金を交付するなどして医療体制と国民の生命を守るという選択をしました。それをあえて人間が病に侵された場合に例えるなら、体内に悪い菌が侵入した際、まずは体全体に広がらないように安静にする。その間に運動に必要な筋肉や栄養素は衰えてしまうため、点滴などの必要な医療を施して体力を維持する。これが市場経済下では「運動に必要な筋肉や栄養素」は企業の内部留保や人材、「点滴」は補助金に置き換えられ、コロナ禍の経済対策としては一定の成果を上げたのではないかと感じています。

　２０２２年以降の我々の使命は、これまで通り安全を最優先としつつも、この衰えかけた地域経済を段階的に回復させていくため、自主的かつ前向きな経済活動を推進していくということではないでしょうか。もちろん、まだまだ変異の底が見えないウイルスや、世界情勢が不安定な中では、一気果敢な行動や投資は大きなリスクが伴います。そこで、まずは疲弊しているであろう経済や人材に大きな負担のかからない範囲で、それこそリハビリ的に、感染対策と経済対策をバランス良く進めていくことが大切であると考えます。

　これからもライナーは、人々のくらしや文化に根ざした地域経済の魅力を発信する情報基地として、微力ではありますが皆さまのお手伝いをさせていただければ幸いです。

株式会社ライナーネットワーク　
代表取締役社長 安井拓人