北海道旭川の魅力を域外に売り込む

旭川市の企業版ふるさと納税のPRチラシを作成しました。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。企業側では各地域の取組に貢献して、法人税の軽減効果が得られるというメリットがあります。

今回は、旭川冬まつりや旭山動物園など8部門での支援を呼びかける内容でした。作成したチラシは10月下旬東京のシティプロモーションのイベントで企業関係者を中心に配布されました。制作にあたって、東京の人たちが漠然と抱く北海道・大雪山の圏域のイメージをどう売り込むか。そこに一番腐心しました。ライナーは日々、地元のお店の魅力を市民にお知らせすることを業務としています。今後は域外にこのまちを売り込むこと「地産外商」も地方振興の方策の一つ…と強く感じました。

人口減少は地方都市共通の課題です。各自治体は移住促進や企業版ふるさと納税の確保に向けて、盛んにPR活動を展開しています。地域の魅力を知る地元情報社が手がけるシティプロモーション…ぜひともやってみたい！

広告部